東京都第２４区分室

鳩山首相「外国人の権利を守るのは日本人の義務」

だにえる — 2009-11-10T21:09:25+09:00

【参政権】鳩山首相「外国人の権利を守るのは日本人の義務」～稲田議員「参政権付与は憲法違反」と反発 [11/05]

稲田議員
「今日は総理に、総理の仰る友愛、政治の原点、大きなテーマ、愛のテーマについてお伺いをいたしたいと思っております。総理は『日本列島は日本人の所有のものではない』と今年の4月インターネットの動画サイトで発言され、話題になりました。その後、その発言の真意を問われ、総理は『国民の皆さんに大いに議論してもらいたい、これは大変大きなテーマ、まさに愛のテーマだ。友愛と言っている原点がまさにそこにあるからだ。地球は生きとし生ける全ての者のものだ。そのように思っている。日本列島も同じだ。』と仰っておられます。

総理の友愛政治の原点が『日本列島は日本人だけの所有物ではない』ということを仰ったわけであります。さて、外国人参政権の問題についてお伺いをいたします。総理は平成13年当時、民主党の代表であられたわけですが、民団の新年会で『様々な歴史の重みの中で永住され、幸せを願っている皆様方に、地方参政権を差し上げるのは当然だ。』と挨拶をされた様です。

いったいいつから総理は『地方参政権を差し上げるのは当然だ』と思っておられるのでしょうか？それは民団からの要請を受けられてそう思われたのか？それとも自発的にそう思われているのか？ちなみに朝鮮総連は参政権付与に反対しているようでありますが、いったい誰のために地方参政権を差し上げようと思ってらっしゃるのか？総理の外国人参政権付与これは友愛政治の帰結なんでしょうか？簡潔にお答えください。」

鳩山総理
「宇宙ができて137億年。そして地球ができて46億年が経っているわけです。その中で私は地球がまさに生きとし生けるもの、人間のみならず全ての生命体、ある意味では生命がないものに対しても存在しているものだと、その様に思っております。その中で地球ができ、そしてその中で日本列島ができているわけです。
言うまでもありません。主権は日本国民にあります。それを譲れなどいうことを申し上げてるつもりも毛頭ありません。主権者としての国民の権利というものはしっかり守らなければなりません。

しかし、日本列島、あるいはどの国でもそうですけれども、その国にいる人のみならず、外からも来られる人もいる。外から外国人が来られて生活をされている。その人たちの権利というものも当然守らなければならない。それは日本列島の中で主権を持っている日本の国民としてのある意味での義務であり権利だと、そのように思います。私はそんな思いのもとで、この外国人の地方参政権の問題も前向きに考えていきたいと、その様には考えてはおります。

しかし、政権をとって、今この辺を見回してもですね、まだ民主党の中にも、これは大変大きなテーマであることは間違いありません。それだけに、多くの様々な意見があることも事実であります。今、私としてそのことを強引に押し通すことを思っているわけではありません。国民の皆さんの意思というものも大事にしながら、また、政党間を超えて大いに議論をして、そしてその方向で、その方向というか、みなさん方の議論を煮詰めて解決をされていかれるべきものだと、その様に考えております。」

稲田議員
「総理、私の質問に簡潔に答えていただきたいと思いますのは、たくさんの質問を用意しておりますし、総理のお考えを聞きたいと思っております。

さて、私は外国人参政権をたとえ地方参政権であったとしても与えるのは、憲法15条の『公務員を選定し、及びこれを罷免することは国民固有の権利である』という、この憲法15条の規定に違反していると思っておりますが、先ほど総理のですね、外国人の方々の権利を守らなきゃいけない、その通りだと思います。だからと言って参政権を与えるかどうか、これは別問題でありまして、この憲法15条との関係について総理はどのようにお考えでしょうか？」

鳩山総理
「お尋ねの、確かに法改正が必要な部分も、あるいは・・・憲法失礼、憲法15条・・・、失礼、憲法の問題・・・、憲法ですよね？憲法15条というものに対して、私は、従いまして、様々な難しい問題があるということは認めておりますが、必ずしも憲法に抵触をしないでも、地方参政権を与えることは可能ではないかとその様に思っておりますが、しかしいずれにしても難しいテーマで、根幹に関わる問題でありますだけに大いに議論を、こういった議論をしていただきたいと、その様に考えております。」

稲田議員
「ドイツ、フランスではEU加盟国の外国人に地方参政権を与えるために憲法を改正をいたしております。この憲法の問題、特に15条は国民主権から派生する非常に重要な権利でございますので、この点について憲法議論をきちんとしていただきたいと思います。憲法調査会等でしていただきたいと思います。

さて、政治資金規制法とこの参政権の問題についてお伺いをいたします。政治資金規制法22条の5は、『何人も外国人から政治資金に関する寄付を受けてはならない』とこの様に定めております。ちなみに次の22条の6 は、先程来、まぁ昨日来、この委員会でも問題になっております、偽装個人献金を禁止している規定ですので、総理自らよくご存知の規定でもございます。

『政治資金規制法が外国人からの寄付を禁止しているのはなぜか？』ということでありますが、これは我が国の政治やそして選挙が外国人や外国人の勢力から影響を受けることを未然に防止しようという趣旨からでございまして、罰則も設けられております。罰則は3年以下の禁固、または50万円以下の罰金が処せられているわけでありますが、つまり政治資金の寄付という間接的な方法であったとしてもですね『日本の政治やまた選挙が外国人、もしくは外国の勢力から影響を受けないようにする』これが政治資金規制法の規定でもあります。

地方参政権を外国人の方々にお与えをするということは、寄付以上に、もっと直接的に日本の政治や、また、選挙に影響を与えることになると思うのですけれども、憲法問題はさて置き、憲法問題のことは横に置くとしても、この政治資金規制法の趣旨と地方参政権の問題についていかがお考えでしょうか？」

鳩山総理
「今、お尋ねがございました。私は地方参政権の議論は、だから大変に根幹に関わる非常に難しいテーマだというふうに思います。お尋ねの様に、政治資金規制法において外国人からの寄付は受けられないと、その様になっていることも承知をしております。それはそのことによって外国の意のままに、もし日本の特に国政が大きく動かされてしまうということに対する懸念から生じているものだと思います。まぁ地域においてどうだという議論は或いはあるかと思いますが、それだけにその難しい問題も孕んでいるということは理解をしていおります。

一方で、私は、しかし、外国人によって日本がゆがめられるというよりも、大いに外国人との共生の日本をどうやって作るかという議論も他方で大変重要なテーマだと、その様にも思っておりまして、そのような観点から確かに法律上に縛られてる難しいテーマである部分もあろうかと思っておりますが、一方の考え方というものも理解をしながら、大いに、先程申し上げました様に国会議員の皆様方で議論を進めていただければありがたい、その様に思います。」

稲田議員
「あの、共生の問題とこの参政権の問題というのは全く別の問題ですし、まぁ情緒的な感情でこの地方参政権、参政権の問題を考えてはいただきたくないなと思っております。

実はこの、総理の『日本列島は日本人だけのものではない』というこの御発言ですけれども、私最初聞きました時に失言か何か、口がすべったのかなと思いましたら、そうではなくて、非常に重大な意味を持つ、総理にとって大変思い入れのある言葉なんだということを、まぁ総理の書かれたものなど読み返していくうちに気づいた次第でございます。

例えば平成8年6月に論座という雑誌の中で『わがリベラル友愛革命』という論文を寄せられております。この中で総理が仰っている言葉を少し引用いたします。『友愛革命の原点は、政治家にとってはまさに政治家を捨てる覚悟に他ならない』と仰っています。そのあと、『なにげなく私たちは日本は日本人の所有物だと考えている気がするし、その暗黙の了解のもとに各種政策が遂行されているように思われてならない。しかし、思い上がりも甚だしいというべきであろう。』、

この後に、地方参政権を与えるべきだというようなことを書かれた上で、さらに続けて総理は『私などはさらに一歩進めて、定住外国人に国政参政権を与えることおも真剣に考えてもよいのではないかと思っている。行政や政治は、そこに住むあらゆる人々によって運営されて然るべきである。それができないのは畢竟、日本人が自分に自信がないことの表れである』と書かれてですね、総理は、定住外国人の方々に国政参政権を与えることを考えるべきだということを仰っているわけです。

大変私は驚きました。また平成14年8月8日付、これは資料で出しておりますが、この夕刊フジコラムで、民主党代表としてのご発言としてですね、『しかし友愛はそうはいかない。日本列島は日本人の所有と思うな、などという発想は日本人の意識を開くことであり、死を覚悟せねば成就は不可能であろう。私はそこまで日本を開かない限り、日本自体の延命はないと信じる。だから私がその先兵を務めたいのだ』と仰いまして、総理は死を覚悟してまで、『日本列島は日本人のものではない』という政策を進めるんだということを仰り、日本を開こうと仰っている。

そういった方が日本の総理におなりになったわけであります。この国のトップになられて、悲願のですね『日本は日本人のものだけではない』という政策を遂行され、そして外国人参政権については、国政参政権まで視野に入れて考えておられるのか、その点について総理のお考えを伺います。」

鳩山総理
「当時私はその様な考えも持っていました。すなわち地方参政権を外国人に与えることに加えて、国政においても与えることも真剣に考えてもいいのではないかという言い方をしたことは覚えております。ただ、言うまでもありません、現在この立場の中で、今、地方参政権すらなかなか容易ではないという現実も理解をしております。その意味で、私としても常識的な行動の中で、皆様方の議論というものの深まりというものをぜひ導いていきたい。その様に感じているところでございます。」

稲田議員
「ただ、総理ね。『日本人は日本人のものではない』これを総理は死を覚悟して先兵としてやるんだと。そして国政参政権もその時は思っていたと。そういうふうに思っているんだと。ただ、今、常識的に考えて、内閣やら党内の事情やら、そういう事情があるので、無理やりはやらないと仰るんですけれどもね、でも死を覚悟してやられていたわけでしょ？そして総理大臣になられたわけであります。政治家であることにこだわっていないとも仰っています。

民主党の一年生も議員もそうです。私もそうです。総理目指してますよ国会議員は。どうしてですか？自分の政治信条、そしてこの国を良くしたい。自分のためじゃないです。この国を良くしたいというその政治理念を実現するために総理を目指してるんじゃないですか。

総理、総理になられたんですから、それをやられるのが当然だと思います。やってほしいと言ってませんよ。私は反対ですから。でもですね、でもですね、総理の時にできなくて、いったいいつやるんですか？総理でなくて一議員になってそれができるんですか？その点の認識をお伺いいたします。」

鳩山総理
「私は当時の思いというものを確かに、今、徐々に今思い出しております。政治家として当然のことながら、身を捨てるぐらいの思いで行動しなければ成就しない。それもその通りだと思っておりますし、自分の信念は貫いてまいりたい。その思いは根底に持っております。

ただ現実の問題、状況の中で対処していかなければならないということも、私もこの歳になって理解を深めているところでもございます。そこで、今まさにお話を頂きましたけれども、私はやはり、この国のまさに将来を考えた時に、本当に、どう考えても私から見れば、閉じた日本列島、閉鎖的な日本列島、そのままで良いのかという思いは今でもあります。

それがただ単にこの解決の道が地方参政権ということでは必ずしもありません。しかしもっと開明的な開かれた日本を作っていかない限り、この国の大きないくつかのテーマの解決は極めて困難なんではないかと、その様にも考えております。従いましてこの国をより、地域、国際的な社会の中でも開かれた環境というものを、私として、今、地方参政権の問題は問題として、トータルの中で作り上げていきたいという思いは捨てておらないところでございます。」

稲田議員
「総理の抽象的な思いはわかるんですけれども、そういった情緒的な感情から参政権の問題を考えるということは非常に危険だと思っております。また総理は随分前からの信念として、国政参政権を定住外国人に付与すべきだと考えていられたことには非常に驚いています。

外国人参政権と先程の憲法15条の関係がございます。外国人国政参政権は、地方参政権は言うまでもなく、国政参政権は今の憲法下では無理なんです。もっと言えば憲法15条は国民主権の当然の帰結で、国民主権をやめることはこれは憲法改正してもできない。それは当たり前のことであります。

これは憲法の規定であり、まさしく総理が仰っている革命なんですよ。総理の『日本の国は日本人だけの所有ではない』というのは国民主権を無視した革命の発言だと私は思います。

さて、現実的な問題についてお伺いをいたします。総理はこの問題について、また『仏教の心を持つ日本人が、世界で最も持っているはずなのに、何で他国の人たちが地方参政権を持つことが許されないのか』と仰っていますけれども、そんな情緒的な問題ではなくて、安全保障を問う具体的なことについてお伺いします。

今、国境の島である対馬が外国資本に買い占められております。海上自衛隊対馬防備隊の隣接地など島の不動産が買収をされております。参院の山谷えり子先生が会長の領土議連、また亡くなられた中川昭一先生が会長の真・保守政策研究会でも取り上げ、また視察もしております。私も法務委員会で、外国人土地法というのがあって、日本の安全保障上問題のある所、外国人が買えないというその法律をなぜ適用しないのかと政府にも問いただしましたけれども、この危機感が残念なことに政府にはありません。

昨年7月に韓国の国会議員50名が対馬が韓国の固有の領土だとして、対馬返還要求決議案が国会に提出をされています。もし対馬に意図的に永住外国人が移住をして参政権を行使したらどうなるのか？対馬が韓国領だと主張する市長が誕生するということを考えなければならないと思いますが、こういった国境の島、国境の地方公共団体に外国人が地方参政権を行使することの危険性について総理はどのようにお考えでしょうか？」

鳩山総理
「領土は当然、この領土、及び国民、それが日本という国を構成しているわけであります。それだけに、先ほども地方参政権と日本人の国民主権、主権というものとの関わりでお話しをされましたけれども、私は主権者は日本国民であることは変わりはありません。その日本国民の主権者でありながら地方の参政権というものは、別に矛盾なくできるものだという考え
方も、一方であるということも申し上げておきたいと思います。

今、対馬の話がございました。対馬も当然のことながら日本国の領土であることは間違いありません。そしてこれは地方の方々がお決めになる話ではありません。国家として、守らなければならない話でございます。

それだけに当然のことながら、主権者である日本国民が、これは誰の目にも対馬は日本の領土であると、その様に我々としては100％信じて行動しているわけでありますから、そのことに関して地方の皆さん方が、たとえこの韓国の方が多少増えたとしても、そのことによって我々が領土を手放すような議論になるというふうには、まったく考える必要はないとその様に思っております。」

稲田議員
「信じるとか必要がないとかいう問題ではなくて、やはり危機管理の問題だと思っております。対馬の有権者数は約3万人であります。ここに永住外国人、地方参政権を行使する方々が移住をされて参政権を行使された場合、こういった国境の島についてはそういったところまで危機感を持って考えなければならないと思っております。さて、連立を組んでおられております亀井大臣、外国人参政権についてのお考えを最後にお伺いしたいと思います。」

亀井大臣
「日頃から稲田議員のお考えに共鳴できることも多々あるわけでありますけれども、まぁあの参政権の問題についても、私は日本に住まいされる外国人の幸せのためにはその方々の意向が、地方、また国政に反映されていくことが大事だと思われますけれども、しかしこの問題は、外国人の方々が偏住しておられる場所もある場合もあるわけでもありますし、まぁ将来そういう可能性もあるわけでありますから、そういうことを考えた場合も、私は慎重に考えるべきだと思います。

ただ、質問されなかった点にちょっと付言しますけれども、対馬の問題については稲田議員にしてはちょっと過敏すぎるんではないかと。そんなことを言い出したら、じゃあ東京では外国人は土地を取得して、『何で対馬でははいかんの？』と、『北海道では何でいかんの？』という、私はそういうことにもなっていくと思います。韓国との関係も友好に今後推移しなければならない時に、韓国に接している地域についてだけ、こういう問題を取り上げるということは、私は両国関係にとっても決してプラスにはならないのではないか？こういうことを危惧をいたしております。」

稲田議員
「ちょっと亀井大臣、私の質問を誤解をされましたので確認をいたしておきますが、私は対馬の土地を韓国の方々が買われる全般について言ったのではなくて、たとえば自衛隊の基地とか、日本の安全保障に関わる所の近くにその土地を買われることについての危機感のことを申し上げたまでであります。また土地を買うことと、それから参政権の問題とは別だと思っております。

総理の仰る友愛政治のその原点が、『日本列島は日本人だけの所有ではない』という言葉に集約をされていますが、これを突き詰めていきますと、日本の国を否定することにならないのかと。国民不在、そして総理の考えている友愛に国益やまた国民があるのかと。日本をなくして、世界政府を作られるのであればまだしも、日本の国の総理であるというそういった自覚を持っていただきたいと思います。」

（終わり）

＞外国人の権利を守るのは日本人の義務・・・

国民の生活が第一はどーなった？

地方参政権あげるなら、国籍挙げて税金取れよ
犯罪も擁護するなよ。

なに言ってんだこのバカ総理。
マジで危機管理能力無いな～。

罪の大きさ

だにえる — 2009-11-03T10:45:07+09:00

鳩山の罪

故人献金　→　いまだ明らかになってない
7200万円申告漏れ
財政の管理者が死んでます。

小沢の罪

西松建設の10億円
ちなみに4人ほど死んでます。

両方とも明らかになっていません。

麻生が犯した大罪

・漢字の読み間違い
・４００円のカップ麺
・ほっけの煮付け
・定額給付金受け取り
・バー通い

どれもこれも国を揺るがす大事件である。

マスコミの報道姿勢がよく分かるね

【コピペ】子ども手当これまでの流れ

だにえる — 2009-10-25T21:22:14+09:00

さて久々の更新ですが、民主党政権とってしまったねぇ
前のも書いたけど、民主党はどこまでマニフェストが守れるのか。

政治ってのは停めちゃいけなくて、「初めてだからしょうがない」なんて言葉は通じません

さてブレブレ民主党の子供手当てですが・・・

06/09 長妻宣言　「マニフェスト（子ども手当）は実現可能！　国民との約束だ！！」
↓
10/13 長妻変節　「財源が足りない…。地方・企業負担を検討する…」
↓
10/14 原口マジギレ　「全額国費のマニフェストを曲げるんだったら、もう１回選挙だろ！！」
↓
10/14 長妻敗北　「子ども手当は全額国費でやります…」
↓
10/18 野田参戦　「いや！　子ども手当は地方や企業にも負担してもらう！！」
↓
10/19 平野乱入　「全額国費も、地方負担も、あらゆる可能性がある！」
↓
10/19 原口ブチキレ　「地方負担とかあり得ん！　お前ら自民党か！！」
↓
10/19 鳩・長会談　１時間話すも結論持ち越し！（長妻は国費要求）
↓
10/20 橋下激怒　「地域主権とかウソだろ！　国費でやれや！！」
↓
10/20 鳩山方針　「地域負担は残酷！　全額国費は当然！！」
↓
10/20 平野反逆　「首相が言った！？　いや財源は政府で考える！！」
↓
10/22 鳩山放棄　「意見が合わなくて何が悪い！？」←いまココ

私はまったく民主党を支持していません。
次の臨時国会では「在日参政権」の法案が通りそうですが
テレビって何も言わないな～。

ちなみに民主党が政権の国債発行額は麻生政権よりも11兆円くらい多くなります。
20兆円くらい余裕とか言ってたのはいつの事でしたっけ？

小沢外交「政権取れば豹変

だにえる — 2009-02-09T22:51:01+09:00

http://www.jiji.com/jc/zc?k=200902/2009020400772

小沢外交「政権取れば豹変」＝民主・長島昭久氏インタビュー

次期衆院選で民主党が政権交代を実現した場合、わが国の外交・安全保障政策は
変わるのか。

同分野に詳しい同党の長島昭久衆院議員にインタビューした。概要は次の通り。

－ソマリア沖の海賊対策への党の対応は。
（党内に）幅広い意見を抱えているから、（党の）外務・防衛部門では議論を避けてきた。
党の意見くらいはきちんと集約しないといけない。

－民主、社民、国民新の３党連立政権となれば政策調整が大変では。
自公連立とそんなに変わらない。とことん議論していくしかない。

－海上警備行動を発令しての護衛艦派遣について党の結論は。
（今は）海上保安庁にどういう限界があるか検証する段階だ。海保では難しいと理解できれば、早晩結論が出る。

－派遣を認めれば、麻生政権に協力することになるが。
最終的に小沢一郎代表が決断することだ。今は自民党を倒すことが大義だから、協力しないという決断は、政治論として理解できる。過渡期だから仕方がない。

米国の知人から「インド洋での海上自衛隊の給油活動などに反対する民主党はめちゃくちゃだ」 と心配されるが、「小沢代表は必ず君子豹変（ひょうへん）する。

政権を取ったら現実的な対応をする」と答えている。

そうでなかったら政権運営できない。

－自民党も民主党も支持しない層が増えていないか。
常々感じている。そういう意味で、渡辺喜美元行政改革担当相の反乱は、意味がある行動だ。

ただ民主党が、官僚主導ではなく、生活者主権、地域主権というマニフェストをきちんと議論し、発信できれば、民意を吸収できる。

１日も早くマニフェストをまとめて訴えた方がいい。

これ一言で言うと、民主は政権公約を守る気がまったくないってことだよなw

海賊の定義

だにえる — 2009-02-06T00:06:32+09:00

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090203-00000605-san-pol

民主対応遅れ　いまさら「海賊の定義」議論

民主党は３日、外交防衛部門会議を開き、アフリカ・ソマリア沖の海賊被害の実態について外務、防衛両省、海上保安庁からのヒアリングを行った。
自衛隊法の海上警備行動で海上自衛隊の護衛艦を派遣するとした政府の方針に社民、国民新両党などが反対する中、民主党は依然態度を明確にできないままだが、会議では、いまさらのように「海賊の定義」を問う質問が飛び出すありさま。

同党の海賊問題への対応の遅れが一層浮き彫りになった。民主党は昨年１２月に２回、部門会議で海賊問題について議論したが、年明けから政府・与党内でソマリア沖への自衛隊派遣論議が熱を帯び始めてからは初めての会議となった。

与党が海賊対策プロジェクトチームを８日から１３日の日程で現地視察のためにジブチやバーレーンに派遣するほか、自衛艦派遣の根拠となる海賊対策新法の整備に向けた作業も進めているのに、民主党はようやく対応の検討に入ったわけだ。

しかし、この日の部門会議では、足踏み状態から脱出したとはいえる議論はなかったようだ。
藤田幸久参院議員が「海賊の定義は何か。犯罪なのか。テロなのか。組織性はあるのか」と外務省に問いただせば、谷岡郁子参院議員も「まず民間船舶会社の自己責任と国の責任の区別をきちっとすべきだ」と主張するなど、「そもそも論」が噴出したのだ。

同党は政府が新法を提出することを見据え、３月中にはスタンスを固めたい考えだが、寄り合い所帯ゆえに党内でも見解は真っ二つに分かれており、意見集約は容易ではない。自民党からは「民主党はいまごろ『海賊って何だ』という議論をしていて、大丈夫なのか」とあきれる声が上がっている。

海賊の定義？
国際法に反していれば海賊だろーが。

相変わらずテレビはスルーするのか・・・

円高は本当にデメリットばかりなのか？

だにえる — 2009-01-28T21:34:10+09:00

円高は本当にデメリットばかりなのか　メディアには報道されない「円高のメリット」とは
http://moneyzine.jp/article/detail/126215/

---原文ママ---

昨年から急激な円高が進行している。
「円高が日本企業にダメージを与えている」など、メディアによる円高に対する悲観的な報道が続いているが、本当に円高はデメリットばかりなのだろうか。

たしかに円高は急速に進んでいる。東京外為市場のドル・円は2年前の2007年1月は120円超、1年前の08年1月でも110円程度だったが、米国経済の悪化とともに急速に円高が進み、08年3月には1ドル＝100円を突破。

日米の金融当局はドル全面安への懸念を強めたが、その後世界金融不安が本格化し
12月17日には一時95年7月以来の円高ドル安水準となる1ドル＝87円13銭をつけた。
28日現在では、1ドル＝89円付近で推移している。

たとえば輸出企業であるトヨタの場合、1円の円高ドル安が進むことで年間の営業利益が350億円減少するともいわれており、海外進出を行っている国内の大手企業にとってドル・円の推移は死活問題となっている。

円高にはこうした輸出企業へのデメリットばかりが注目されるが、実際には日本のGDPに対する輸出依存度は16～17％程度で、近年上昇傾向にあるものの先進国の中では米国に次ぐ低い水準だ。

一方、円高によってもたらされる恩恵も少なからず存在する。

資源のない日本にとっては円高は歓迎すべき面も多く、製造業を営む企業は原材料を海外から安く手に入れることが可能になる。
とくに鉄鋼や紙・パルプ、石油会社、電力会社など、輸入・国内消費型企業(内需型)にとっては有利だ。

これらの企業の業績が上向けば投資家が株式を買う動機につながるし、
円高は円の価値が上がることなので日本の貨幣的信用が高まり
金融資本市場で円建ての株式や債券などの金融商品が買われやすくなる。

さらに国民にとっても資産のほとんどを日本円で所有していることから、その価値が1.3～1.4倍に増えることはメリットだ。
昨年末からスーパーやデパートでは輸入品の「円高還元セール」が行われているが
一部製品や輸入品は安くなり、海外旅行先でも買い物がたくさんできるようになる。

こうしたメリットがあるにもかかわらず円高が深刻な問題になっているのはその「スピード」だ。

あまりにも急速に円高が進行しているために、多くの輸出企業が円高を吸収したり
レバレッジを行うことでリスクを軽減することができず業績を落としている。
業績が悪化した企業は雇用に慎重になるので、それが不景気につながり信用収縮を加速させている現実がある。

日本政府は10％の円高が1年続くとGDPは0.26％押し下げられるという試算を出しており
それだけに今後一層の円高が進む場合には、日本銀行の介入や国内の通貨価値をコントロールする金融政策が政府に求められる。

---原文終わり---

輸入企業の利益減少→下請工場の注文減→派遣社員契約打切り→不景気
簡単に書くとこんな感じ、実際にはもう少し依存度は高いのではないだろうか。

貿易大国ってのはマスコミのミスリードなのは間違い無いと思う。

ちなみに我らが日本経団連は海外組と金融屋が多いですな。

会長
御手洗　冨士夫キヤノン会長
副会長
張　富士夫トヨタ自動車会長
三村　明夫新日本製鐵会長
渡　文明新日本石油会長
佐々木　幹夫三菱商事会長
中村　邦夫パナソニック会長
森田　富治郎第一生命保険会長
槍田　松瑩三井物産社長
榊原　定征東レ社長
前田　晃伸みずほフィナンシャルグループ社長
古川　一夫日立製作所社長
佃　和夫三菱重工業会長
氏家　純一野村ホールディングス会長
大橋　洋治全日本空輸会長
岩沙　弘道三井不動産社長
清水　正孝東京電力社長

要するに、一部の企業のせいで、不景気なら何やらと言われているわけか。

海賊王に俺はなる！！！

だにえる — 2009-01-25T21:29:07+09:00

民主「海賊対策」視界不良　他の野党に配慮、方針打ち出せず
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090125/stt0901252018005-n2.htm

--抜粋--
アフリカ・ソマリア沖の海賊対策として海上自衛隊の護衛艦を派遣する政府方針への民主党のスタンスが定まらない。
党内の意見集約ができていないことに加え、政権交代時の連立相手と想定している
社民党・国民新党が自衛艦派遣に強く反対しているためだ。
安全保障論議は、かねてから民主党のアキレス腱（けん）と呼ばれてきたが
海賊対策で、また一つその危うさが露呈した形だ。

--中略--

自衛艦派遣問題の発火点となったのは、民主党議員の国会での質問だった。
昨年１０月１７日の衆院テロ防止特別委員会で民主党の長島昭久氏は
「海上保安庁の巡視艇がソマリア沖の海賊対策に当たるのは困難」との趣旨の答弁を政府から引き出したうえで
「自衛隊艦艇のエスコート（護衛）は海賊対策にかなり効果がある」と提案したのだ。
首相は「こういったご提案をいただけるのは、ものすごくいいことだ」と、両手を挙げて歓迎した。

ところが民主党内ではその後、海賊対策論議は遅々として進まず
政府・与党の対応を遠くから眺めているだけの状況だ。

--中略--

党内の幹部の一部は、海賊問題に関心すらない。

昨年中のソマリア沖の海賊事件は１００件を超え、２３人の乗組員が乗った日本郵船の大型原油タンカー「高山」が小型不審船から発砲を受け被弾した事件も含め
日本関係船舶関連では３件の海賊事件があった

民主党の平田健二参院幹事長は２０日の記者会見でこんな驚くべき発言をしてみせた。

「海賊というのは漫画で見たことはあるが、イメージがわかない。
ソマリア沖で、日本の船舶が海賊から襲撃を受けて被害を受けたということがあったのか？」
同党の安全保障政策の不安な一面を、浮き彫りにしているといえそうだ。

海自派遣、民主「反対」で調整　ソマリア沖海賊対策
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/142621.html

--抜粋--
アフリカ・ソマリア沖の海賊対策に関し、社民、国民新両党は海上自衛隊護衛艦を派遣する政府方針に反対するよう民主党に求めた。

--中略--

記者団に「三党協力して麻生太郎政権を追い込んでいく過程だから、海賊対策もできる限り一致できるよう努力したい」と述べた。

ダメだなこの党・・・・
アキレス腱ってより、何も考えてないな・・・
外交よりも政権交代ですか・・・

お互いの長所

だにえる — 2009-01-18T21:28:52+09:00

すぐに記事がなくなっちまう・・・

　「相手の国の国民の最大の長所」について尋ねた項目で
韓国国民が日本人の最も大きな長所として挙げたのは技術力（29％）で
次いで勤勉さ（15％）、遵法精神（13％）、親切（11％）と続いた。

日本人は、韓国人の最も大きな長所として精神力（29％）を挙げ
チャレンジ精神（11％）、勤勉性（10％）、礼儀（9％）なども挙がった。
なお、相手国の国民の長所について「分からない」と回答した割合は
韓国人が3％だったのに対し日本は28％とはるかに高かった。
韓国の日本に対する関心に比べ
日本の韓国に対する関心が相対的に小さいためだと分析されている。

記事をまとめるとこんな感じ。

韓国人から見た日本人の長所

1位　技術力（29％）
2位　勤勉さ（15％）、
3位　遵法精神（13％）
4位　親切（11％）

日本人から見た韓国人の長所

1位　精神力（29％）
2位　しらねーよ（28％）
3位　チャレンジ精神（11％）
4位　勤勉性（10％）

韓国領土決議案　国会小委に付託

だにえる — 2009-01-15T23:15:42+09:00

韓国国会の外交通商統一委員会が、対馬を韓国領とするための
「対馬の大韓民国領土確認及び返還要求決議案」を同委小委員会に
付託していたことが１４日、分かった。
外務省が「日本の領土を守るため行動する議員連盟」総会で明らかにした。

同決議案は昨年７月、韓国国会の与野党議員５０人が提出、翌８月に同委員会に付託されていた。
同省によると、決議案が小委員会に付託されたのは昨年１２月１０日で、韓国の外交通商相は「対馬に対する領有権主張は適切でない」
と明言しているが、審議はまだ、始まっていないという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090115-00000085-san-kr

まじでこいつら基地外だ。
わけの分からん一般人ではなくて、国会議員が50人も連盟で
韓国の国会に提出してるんだぜ。

さすが基地外の国・・・

日本の国会議員が、「ハワイは日本の領土」って言って、通常国会に領土認定の法案を提出したらどうなるよ？
間違いなく大問題だろ？

これは戦争になってもおかしくないレベル。
日本は軍備拡大が必要だな。
「ナショナリズムは自発的に現れない。他国の脅威によって育つ」の言葉の意味が良く分かる。

こんな奴らに参政権をあげると言っている野党って何だよ。

マスコミはまたテレビで報道しないのかい？
しなかったら日本のマスコミは終わってるぞ。
そもそも竹島問題もマスコミは全然取り上げないじゃないか。

特定の政党に不利だから報道しないのかよ？

教育の政治的中立ありえぬ

だにえる — 2009-01-15T00:44:52+09:00

民主・輿石氏、日教組にエール？　「教育の政治的中立ありえぬ」　

　民主党の輿石東参院議員会長は１４日
おひざ元の日本教職員組合（日教組）が都内で開いた新春の会合であいさつし
「教育の政治的中立はありえない」と述べ
「反日偏向教育」の根源ともいわれる日教組へのエールと受け取れる発言をした。

教育や教員の政治的中立は教育基本法や教育公務員特例法で定められており
日教組に肩入れする同党の“危うさ”がまたぞろ浮き彫りになった。

　輿石氏は日教組傘下の山梨県教組（山教組）の元委員長。
現在は日教組の政治団体、日本民主教育政治連盟（日政連）の会長でもあり、
会合では「私も日教組とともに戦っていく。永遠に日教組の組合員であるという自負を持っている」と宣言し、政権交代に向け協力を求める場面もあった。

　平成１６年の参院選の前には、山教組などで構成する事実上の輿石氏の政治団体が教員から選挙資金を集め、山教組幹部らが政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で罰金命令を受けるなどした。
自民党の有志議員による日教組問題究明議員連盟（会長・森山真弓元文相）は、
次期衆院選に向け日教組の偏向性を調査する構えで、
議連から「輿石氏は標的になる」との声も出ている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090114/stt0901142151011-n1.htm

教育こそ政治的に中立で無ければならないのに、この馬鹿は何を言ってるんだ？

東京都第２４区分室

鳩山首相「外国人の権利を守るのは日本人の義務」

罪の大きさ

【コピペ】子ども手当これまでの流れ

小沢外交「政権取れば豹変

海賊の定義

円高は本当にデメリットばかりなのか？

海賊王に俺はなる！！！

お互いの長所

韓国領土決議案 国会小委に付託

教育の政治的中立ありえぬ

韓国領土決議案　国会小委に付託